先日、期日前投票にて、衆議院選挙の投票を済ませました。当然、自民党に投票しました。共産党と手を結んだ野党に政権を取らすわけにはいきません。

先日、期日前投票にて、衆議院選挙の投票を済ませました。当然、自民党に投票しました。共産党と手を結んだ野党に政権を取らすわけにはいきません。




一部の野党寄りのメディアが菅前総理大臣や安倍前総理大臣に不満を述べておりますが、民主主義を大切にする自公政権下だから不満が言えるのです。冷静かつ客観的に考えてみて、もし共産党と手を結んだ野党が政権を取り、共産主義的な政権が樹立されたら、今のように自由に首相への不満など、言えなくなってしまうのですよ。共産主義国家の手段をよく見てみなさい。共産主義国家は、主権在民ではなく、国民や憲法(法律)よりも共産党の方が上にあるのです。故に政府に異を唱える国民は投獄、最悪の場合、変死です。マスコミも共産党の政府に対して提灯記事しか書けません。共産党を批判して行方不明になったジャーナリストがどれほどたくさんいるか考えてみて下さい。しかし、民主主義を遵守する自公政権下では、総理大臣への不満を言えるではないですか?確かに言論の自由と言って、何を言っていいわけではありませんが、常識(法律)の範囲内であれば、自由に物を言え、政府批判もできます。それでも全く政府を批判できない共産党と手を結んだ野党を選ぶのですか?私は、人間として、普通の感覚を持っているので、言論の自由のない共産主義を認めません。東京五輪開催中、独裁国家による抑圧が怖くて亡命した選手の気持ちを考えれば、民主主義である日本国に尊さを感じるはずです。




また、私は岸田総理大臣に期待しております。長期政権を築き、経済政策の立案と実行を行い、このコロナ禍で疲弊し、ボロボロになった日本経済の再建をして欲しいからです。そのためには、一年毎に総理大臣が代わる不安定な政権ではなく、しっかりとした安定基盤の下、法案が国会を容易に承認される政府でなくてはなりません。また、財政出動を行い、コロナ禍で苦境に喘ぐ国民を救って欲しいと思います。PBや財源を指摘する愚かな人間もおりますが、日本国憲法第25条・すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。日本国憲法第13条・すべて国民は、個人として尊重される。 生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。あなたは、今、瀕死の状態の親族が目の前で倒れているのに、治療代を考えて救急車を呼ぶことを止めますか?助けるでしょう。瀕死の状態の親族は、我が祖国である日本国です。瀕死の状態の日本国を財政出動で救済することは当然の行為です。また、経済が回復し、景気の好循環が齎されれば、法人税や所得税などの税収が上がるので、PBを回復する源泉ができます。しかし、このまま日本経済が瀕死の状態のままでは、税収は減る一方で、それこそPBの回復などは見込めません。経済が回復すれば、税収は増加するのです。不景気で、企業収益も悪く、給与所得も低ければ、税収は上がりません。例えば、極端な話、同じ30%の法人税も、100円の収益では、30円しか税収はありませんが、200円の収益を上げた企業からは、60円の税収が入ります。岸田総理の言うように、企業を潤わせ、個人所得を上げるように経済を成長・分配することなのです。それは同時に法人税・所得税の増収を意味し、日本国の財政の健全化を齎すものです。




次に旧民主党の残党政党は、経済音痴です。このコロナ禍で疲弊し、ボロボロになった日本経済下で政権を任せるわけにはいきません。民主党政権下、デフレスパイラルを放置し、高い失業率に対して何の手も打ちませんでした。また、政権を奪取した際のマニュフェストで消費税を上げないと明言しておきながら野田政権下、消費税の増税を掲げたのです。公約違反も甚だしい。さらにあのデフレスパイラルで失業率が高く、国民が不況に喘いでいる最中に増税を提案すること自体、経済音痴の最たるものです。経済環境を客観的に分析できないのが民主党政権で、旧民主党政権が経済音痴だという証です。一方、有能な安倍総理は、旧民主党に約束させられ、消費税を増税しました。しかし、有能な安倍総理は、経済環境を鑑み、不況で消費税を上げられない状況だと判断すると、増税を何度か先送りしました。ここが無能な旧民主党の残党政党と有能な安倍総理との大きな差なのです。始めから政策実行ありき、経済環境を鑑みずに消費税増税を立案する無能な民主党の残党政党、経済環境を鑑み、上げられる状況ではないと分かると、増税を断念する賢い安倍総理。このコロナ禍で疲弊し、ボロボロになった日本経済の再建は、岸田総理大臣下、自公政権に行っていただきたいです。旧民主党の残党政党が政権を取って、四年もひどい政治を行われたら、日本国は致命傷を負うことになる。